日本の将来推計人口 | 有限会社アーリーバード

不動産 2020.02.09

日本の人口推計

2012年　1億2800万人

2020年　1億2700万人（2012年の99%）

2030年　1億2400万人（2012年の97%）

2040年　1億1700万人（2012年の91%）

2050年　　9700万人（2012年の76%）

2060年　　8700万人（2012年の68%）

仮に

人口が減る分だけ土地価格が下がったとすると、2060年には現在の価格の68%まで、下落することになります。

科学技術の発達による移動手段の変化、物流方法の変化、インターネットの進化

災害、戦争、伝染病、経済、予測することが難しい不確定の要因がありますので

そんなに単純なことには、ならないと思います。

たぶん、ここ20年、2040年ごろまでには、東京一極集中が是正されて、各都市に都市機能が分散されてくるのではないかと想像します。

以外に早くそうなるかも。

今回の中国でのパンデミックは、一極集中を是正する契機になり

2027年、品川‐名古屋間で開通するリニア中央新幹線が、都市機能の分散を促進させると想像します。

2045年には、品川‐大阪間で開通しますから、ちょうど符号します。

2060年までには、首都圏の人口は減り、首都圏の土地価格が下がり、通勤ラッシュ、渋滞も緩和され、家賃も下がり、住みやすくなる。

新しい都市がリニア中央新幹線が通るどこかに出現する。

首都圏の人口が減少して、人が地方都市に分散するから、地方都市の人口はあまり減少しない。

都市の人口の限界を700万人とすれば、現在、東京都927万人が700万人（現在の76%）に減り

首都圏の人口は大幅に減少する。

首都圏の人口密度が減ると、タワーマンションは不要になり、建設件数は減少する。

大阪府の人口882万人が700万人（現在の79%）になり

リニアが通るどこかに人口700万人くらいの都市が出現する。

福岡県511万人、福岡市154万人、愛知県755万人、名古屋市230万人、札幌市195万人

仙台市108万人、京都市148万人、広島市119万人は横ばい、大規模な災害が起こらなければ。

以上は、私の妄想です。

参照
内閣府　第1章　第1節　1　（2）将来推計人口でみる50年後の日本
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html

全国792市の人口ランキング・面積ランキング・人口密度ランキング
https://uub.jp/rnk/c_j.html