土地価格に水害リスクが織り込まれてくる

不動産

2020年8月28日から

不動産業者は、住宅の購入・入居希望者に水害リスクの説明をしなければなりません。

洪水ハザードマップを見ると
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/saigaiinfo/17890.html
※概ね200年に1回起こる大雨で、太田川流域において2日間の総雨量が396mmの降雨がある場合に
太田川が氾濫した場合を想定(平成29年4月19日公表)


広島の平地において、まったく浸水しない所は半分以下でしょう。

多くの地域が浸水0.5〜3m

といっても、浸水50cmと3mではえらい違いがあります。

自分の土地が海抜何メートルなのか、これで床下浸水か、床上浸水か明暗が分かれる訳です。

2014年には、浸水0.5〜3mのエリアで車が浸かったところもありました。

その次に多いと思われるのが浸水0.5m未満ですが、ここら辺はまぁ、比較的、安全です。

浸水3〜5mとなると、2階まで水に浸かる可能性が出て来て、命に関わりますが

浸水3〜5mは、それほど多くはありません。

平地において、これからの不動産価格は

浸水しない→上昇

浸水0.5m以下→上昇

浸水0.5〜3m→価格変わらない〜下落

浸水3〜5m→下落

浸水5m以上→下落

ただし、河川が整備されて、ハザードマップが修正されれば、この限りではない。

という風になるのではないかと推測します。

土石流を食い止めた砂防ダムと同様に、これからは河川の整備が重要です。


この記事を書いた人

梅本

代表取締役
高知高専、岡山大学工学部、NTT、不動産会社勤務後、2001年に会社を設立しました。