土地価格に水害リスクが織り込まれてくる
不動産
2020年8月28日から
不動産業者は、住宅の購入・入居希望者に水害リスクの説明をしなければなりません。
洪水ハザードマップを見ると
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/saigaiinfo/17890.html
※概ね200年に1回起こる大雨で、太田川流域において2日間の総雨量が396mmの降雨がある場合に
太田川が氾濫した場合を想定(平成29年4月19日公表)
広島の平地において、まったく浸水しない所は半分以下でしょう。
多くの地域が浸水0.5〜3m
といっても、浸水50cmと3mではえらい違いがあります。
自分の土地が海抜何メートルなのか、これで床下浸水か、床上浸水か明暗が分かれる訳です。
2014年には、浸水0.5〜3mのエリアで車が浸かったところもありました。
その次に多いと思われるのが浸水0.5m未満ですが、ここら辺はまぁ、比較的、安全です。
浸水3〜5mとなると、2階まで水に浸かる可能性が出て来て、命に関わりますが
浸水3〜5mは、それほど多くはありません。
平地において、これからの不動産価格は
浸水しない→上昇
浸水0.5m以下→上昇
浸水0.5〜3m→価格変わらない〜下落
浸水3〜5m→下落
浸水5m以上→下落
ただし、河川が整備されて、ハザードマップが修正されれば、この限りではない。
という風になるのではないかと推測します。
土石流を食い止めた砂防ダムと同様に、これからは河川の整備が重要です。
この記事を書いた人
梅本
代表取締役高知高専、岡山大学工学部、NTT、不動産会社勤務後、2001年に会社を設立しました。